独立行政法人日本学術振興会より、「令和元年度科学研究費助成事業（国際共同研究強化（A））」の
公募案内が届きましたのでお知らせいたします。
 
応募を希望される方は、７月１８日(木)までに地域共創センターへご連絡ください。
 
【趣旨】
　本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計
画を格段に発展させ（※）、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。その結果、国際的に活
躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指しています。
※現在実施している研究計画が一定程度の成果を上げており、国際共同研究を行うことでその研究計画を
更に発展させるものだけでなく、開始したばかりの研究計画であっても、国際共同研究と並行して実施する
ことで相互補完的にその研究計画を発展させるものも含まれます。
 
【対象】
　応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で
行う研究計画を対象とし、留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。
 
【応募資格】
➀ 平成３１年４月１日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」に採択されており、
応募時点において研究計画を実施中の研究課題の研究代表者
➁ 平成３１年４月１日現在で３６歳以上４５歳以下の者（昭和４８年４月２日から昭和５８年４月１日
までに生まれた者）。ただし、博士の学位を取得後５年以上経過した者（平成２６年４月１日までに学位を
取得した者）は３６歳未満でも可。
 
【応募総額】
1,200万円以下（1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員
確保のための経費」の各経費を計上することができます。)
 
【研究期間】
渡航先や所属機関との調整・準備を終了し、令和３年３月３１日までに交付申請を行い、交付申請を行った
年度の翌年度中までに渡航を開始する必要があります。
なお、交付申請後から経費を執行することができます（交付内定以降、直ちに経費を執行することはできま
せん）。また、基課題の終了年度にかかわらず、交付申請した年度から起算して３年目の年度末まで経費を
執行することができます。
 
【提出書類】
➀研究計画調書
※研究計画調書は電子申請システムにて作成してください。
研究計画調書とは、システム上のWEB入力項目を記載の上、様式Ｓ－６１を添付し、ＰＤＦ変換してできた
ファイルとなります。
 
【提出期限】
（学内締切）　　　　　　８月　８日（木）
（データ送信締切）　　８月２２日（木）１６：３０（期限厳守）
 
※夏季休業期間が８月１０日（土・祝）～８月２０日（火）となっているため、学内締切が早くなっております。
ご了承ください。
 
詳細な公募情報については、下記のホームページをご覧ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/download.html