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公的研究費及び研究活動の不正行為防止に関する取組 ポリシー

崇城大学地域共創センター

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22番1号 情報学部棟1階
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FAX:096-326-3418

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お知らせ一覧

【科研費:基金】令和4年度科研費 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))の 公募について

令和4年度科研費 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))の
公募について
 
【趣旨】
本事業は科研費採択者が現在実施している研究計画について国際共同研究
を行うことでその研究計画を格段に発展させ(※)、優れた研究成果を上げる
ことを目的とするものです。その結果、国際的に活躍できる、独立した研究者
の養成にも資することを目指しています。
 
※現在実施している研究計画が一定程度の成果を上げており国際共同研究を
行うことでその研究計画を更に発展させるものだけでなく、開始したばかりの
研究計画であっても国際共同研究と並行して実施することで相互補完的にその
研究計画を発展させるものも含まれます。
 
【対象】
下記の応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関に
おいて海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とし、留学等単なる海外派遣
を推進するものではありません。
 
【応募資格】
①令和4(2022)年4月1日現在で「基盤研究(海外学術調査を除く)」又は「若手
研究」に採択されており、応募時点において研究計画を実施中の研究課題
(以下、「基課題」という。)の研究代表者
② 令和4(2022)年4月1日現在で45歳以下の者(昭和51(1976)年4月2日以降に
生まれた者)。
 
【応募総額】
1,200 万円以下(1,200 万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替
要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。)
※採択研究課題の応募額を最大限尊重した配分を行う予定です。
 
【渡航期間】
6ヶ月以上とし、6ヶ月から1年を原則としますが、採択研究課題の研究期間
の範囲内において1年を超えて渡航する計画も可能です。また、渡航先での
研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能です。
 
【研究期間】
渡航先や所属機関との調整・準備を終了し、令和6(2024)年3月31日までに交付
申請を行い、交付申請を行った年度の翌年度中までに渡航を開始する必要があ
ります。
なお、交付申請後から経費を執行することができます(交付内定以降、直ちに
経費を執行することはできません)。また、基課題の終了年度にかかわらず、
交付申請した年度から起算して3年目の年度末まで経費を執行することができ
ます。
 
【提出書類】
研究計画調書(様式S-61)確認用PDF
※研究計画調書は電子申請システムにて作成してください。
 
【提出期限】
(学内締切)   8月26日(金)
(データ送信締切)9月 1日(木)
 
<留意事項>
① 令和6(2024)年3月31日までに渡航計画の決定及び交付申請を行うことが
 できない場合(産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等
 に伴い交付申請を留保する場合を除く。)には、交付申請を辞退する必要が
 あります。
 
② 応募時に渡航先としていた外国機関は原則として変更できません。そのため、
 交付内定後又は交付決定後にやむを得ず渡航先を変更せざるを得ない場合には、
 あらかじめ日本学術振興会の承認を得なければなりません。
 
③ 応募の時点において、「海外特別研究員事業」に採用(採用内定を含む。)
 されている者等、国や独立行政法人等が実施する国際共同研究や国際交流に係る
 事業において、研究費の交付を伴い、長期間にわたる海外渡航や海外での研究遂
 行が予定されている者は応募できません。こうした他の補助事業や委託事業等を
 実施又は実施を予定している場合には、応募に当たって本事業との関係に御留意
 ください。
 
④ 採択された場合には、帰国後に日本学術振興会が行うフォローアップ調査へ
 御協力いただきます。
 
 
詳細な公募情報については、下記のホームページをご覧ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/koubo.html