産官学連携制度案内

産官学連携・研究

産官学連携制度とは

産官学連携制度の概要

現在、多種多様な企業・団体及び市町村との共同研究や受託研究、各省庁やそのFA等の公的機関の研究プロジェクト等を受け入れ、実施しております。

5学部9学科17専攻の総合大学である崇城大学は、多種多様のシーズを有しており、それらと技術開発ニーズを結びつけることにより、新たな技術・産業を創成します。
新産業の創生に崇城大学をご活用ください。

共同研究 受託研究 学術指導 奨学寄附金
内容 研究成果を共同で取りまとめ 研究成果を委託者に報告 教員の専門的知識に基づき指導・助言 研究を助成する研究室・研究者の指定が可能
費用 協議により決定 協議により決定 協議により決定 自由に設定可能
契約 締結が必要 締結が必要 締結が必要 ー
知財の
取扱い		 発明等への貢献度に応じて原則、企業等との共有 原則本学に帰属
※特許等の実施については応相談		 知財は生じないことが前提 知財は生じない

お問い合わせ

CONTACT

産官学連携制度について、
以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

技術相談・お問い合わせ

共同研究について

共同研究とは、本学が学外機関から研究者や研究経費等を受け入れて、本学の教員が企業・団体等の学外機関の研究者と共通の研究課題について、共同又は分担して行う研究をいいます。
研究に必要な以下の経費は企業・団体等にご負担いただきます。

  • 直接経費
    研究を行うために必要となる設備備品費、旅費、消耗品等の経費
  • 間接経費
    研究遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費

※学外機関から研究者を受け入れる場合、「共同研究員」の手続きが別途必要です。
詳しくは、地域共創センターまでご相談ください。

共同研究実施までの流れ

  1. 研究に関する事前打合せ

    本学教員と研究内容の検討・協議

  2. 手続きに関する事前確認

    本センター職員と申込および契約内容に関する確認・協議

  3. 申込書・契約書の提出
  4. 受入決定および契約締結
  5. 研究費の請求・納入
  6. 研究開始
  7. 実用化

共同研究のお申し込みに関する資料について

お申し込みの際にご用意いただく資料は、以下のとおりです。
各種申込資料ページ よりダウンロードのうえ、ご使用ください。

  • 共同研究申込書
  • 共同研究契約書
  • 秘密保持契約書（共同研究実施前に検討のため、秘密情報を交換する場合に締結）
各種申込資料

受託研究について

受託研究とは、本学の教員が企業・団体等の学外機関からの委託を受けて行う研究をいいます。

研究に要する経費

研究に要する下記の経費については、委託者においてご負担いただきます。

  • 直接経費
    研究を行うために必要となる設備備品費、旅費、消耗品等の経費
  • 間接経費
    研究遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費

受入手続

下記のいずれにも該当すると判断される場合に、受入を決定いたします。

  • 研究内容が本学の教育研究上有意義であること
  • 本学教員の業務上、支障がないこと

受託研究実施までの流れ

  1. 研究に関する事前打合せ

    本学教員と研究内容の検討・協議

  2. 手続きに関する事前確認

    本センター職員と申込および契約内容に関する確認・協議

  3. 申込書・契約書の提出
  4. 受入決定および契約締結
  5. 研究費の請求・納入
  6. 研究開始
  7. 実績報告

受託研究のお申し込みに関する資料について

お申し込みの際にご用意いただく資料は、以下のとおりです。
各種申込資料ページよりダウンロードのうえ、ご使用ください。

  • 受託研究申込書
  • 受託研究契約書
  • 秘密保持契約書（受託研究実施前に検討のため、秘密情報を交換する場合に締結）
各種申込資料

学術指導について

学術指導とは本学の教員が企業・団体等から依頼を受け、専門的知識に基づき、指導・助言を行い、企業・団体等の業務や活動を支援する制度です。

学術指導実施までの流れ

  1. 指導内容等に関する事前打合せ

    本学教員と指導内容に関する検討・協議

  2. 手続きに関する事前確認

    本センター職員と申込および契約内容に関する確認・協議

  3. 申込書・契約書の提出
  4. 指導実施の決定および契約締結
  5. 指導料の請求・納入
  6. 学術指導実施

学術指導のお申し込みに関する資料について

お申し込みの際にご用意いただく資料は、以下のとおりです。
各種申込資料ページよりダウンロードのうえ、ご使用ください。

  • 学術指導申込書
  • 学術指導契約書
各種申込資料

奨学寄附金について

奨学寄附金とは、本学または本学教員の教育研究の奨励を目的として、企業・団体等からいただく寄附金をいいます。

制度の概要

使途その他については条件がありません。ただし、研究を助成する研究室あるいは研究分野を指定することは可能です。この寄附金による研究成果は直接寄附者には還元されませんが、広く社会の発展に役立つこととなります。
「奨学寄附金」では、寄附者に寄附金の一部について所得税減免措置を受けることのできる「特定公益法人増進証明書(写)」を発行します。

特定公益増進法人とは

公益法人、公益法人等その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいいます。特定公益増進法人に対して寄附を行う場合、税法上の優遇措置があり、寄附金のうち、一般の寄附金の損金参入限度額に相当する金額以内の金額は、一般の寄附金とは別枠で損金の額に参入することができます。

奨学寄附金実施までの流れ

  1. 申込書の提出

    申込書に必要事項を記載の上、地域共創センターへ提出をお願いいたします。

  2. 受入決定・請求書送付

    学内承認後、申請者宛に受入決定通知（回答書 兼 請求書）を送付させていただきます。

  3. 寄付金納入

    奨学寄附金を本学指定の銀行口座にご入金いただきます。
    入金が確認できましたら、入金額の13%は間接経費として大学側が徴収し、残りの87%を奨学寄附金として研究担当者に予算配布します。

  4. 教育研究の向上
  5. 研究成果の社会還元

奨学寄附金のお申し込みに関する資料について

お申し込みの際にご用意いただく資料は、以下のとおりです。
各種申込資料ページよりダウンロードのうえ、ご使用ください。

  • 奨学寄附金申込書
各種申込資料

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