令和4（2022）年度科学研究費助成事業（基金分）の前倒し支払請求について
 
 
この度、科研費電子申請システム上で、科学研究費助成事業（基金分）の
前倒し支払請求（様式F-3-1）が作成可能となりましたので、お知らせいたします。
 
１．申請書類
（１）科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）前倒し支払請求書（様式F-3-1）
　　　※研究代表者が科研費電子申請システムを通じて作成
 
２．申請方法
（１）科研費電子申請システムにアクセスし、様式F-3-1を作成
　　　※作成の際は以下の電子申請システム「研究者向け操作手引き」及び別添「様式
　　　F-3-1前倒し支払い請求書　記入例・作成上の注意」をご確認ください。
　　　https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_K.pdf
 
（２）必要事項の入力完了後、「前倒し支払請求書（様式F-3-1）」（確認用PDF）の
　　　書類を地域共創センターへ送付
　　　※このとき「確認完了・提出」ボタンは押さないでください。
 
（３）地域共創センターからの確認完了連絡後、修正部分があれば修正しデータを送信
 
３．提出期限
　　前倒し申請希望の方は、予め地域共創センターまでご連絡いただき、以下の期日まで
　　に申請書類をご提出ください。

　【1回目】　※送金時期：令和4年10月下旬頃予定
　　　　（１）8月4日（木）【確認用PDFもしくは紙媒体 提出締切】
　　　　　　　　　　　　　※提出先：地域共創センター
　　　　（２）8月9日（火）【データ送信締切】
　　　　　　※夏季休業8月12日（金）～ 8月21日（日）

　【2回目】　※送金時期：令和5年1月中旬頃予定
　　　　（１）11月10日（木）【確認用PDFもしくは紙媒体 提出締切】
　　　　　　　　　　　　　　※提出先：地域共創センター
　　　　（２）11月15日（火）【データ送信締切】
 
４．留意事項
（１）次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し支払請求を行うことは
　　　避けてください。なお、前倒し支払請求を行うことにより、いずれかの年度の交付
　　（予定）額を「0円」とすることは可能ですが、そのことによって補助事業期間が短縮
　　　されるものではありません。
　　　また、「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄については、
　　　減額しても研究目的が達成できる理由を具体的に記述してください。特に、交付（予定）
　　　額が「0円」となる年度の「研究実施計画」は、研究費を請求しなくても研究目的の達
　　　成に支障がないことを読み取れるように、何を行う予定であるかを具体的に記述してく
　　　ださい。
 
（２）応募資格の喪失、重複制限等に伴う補助事業の廃止が見込まれることを理由として
　　　前倒し支払請求を行うことはできません。
 
（３）直接経費の請求額は、10万円単位としてください。
 
（４）「前倒し使用」は年に2回申請することも可能です。
 
（５）研究分担者の分担金について、「前倒し使用」を申請する場合には、研究代表者が所属
　　する研究機関から申請手続きを行ってください。
 
※ご不明な点がございましたら、地域共創センターの東、靏山（内線2723、2724）までご連絡ください。