この度、科研費電子申請システム上で、科学研究費助成事業（基金分）の前倒し支払請求書
（様式Ｆ－３－1）が作成可能となりましたのでお知らせいたします。科学研究費助成事業
（基金分）において、前倒し支払請求を希望する場合には、別紙「科学研究費助成事業
（基金分）の前倒し支払請求書等の提出について」を確認の上、申請を行ってください。
 
別紙PDFリンク
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200701/data/R2_maedaoshi01.pdf
 
なお、前倒し支払請求書の作成は交付決定後に行うことが可能となります。令和２(2020)年
4月1日に交付内定を行った科学研究費助成事業（基金分）の交付決定は8月上旬の予定です。
 
１．提出書類
（１）科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）前倒し支払請求書（様式F-3-1）
 
２．申請方法
（１）科研費電子申請システムへアクセスし、様式F-3-1を作成する。
※作成の際は以下の電子申請システム「研究者向け操作手引」をご確認ください。
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_K.pdf
 
（２）必要事項の入力完了後、「前倒し支払請求書」（確認用PDF）の書類を地域共創センター
　　　へ送付する。
　　　※このとき「確認完了・提出」ボタンは押さないでください。
 
（３）地域共創センターでの確認完了後、修正部分があれば修正し、データの送信を行う。
 
３．提出期限
　調整金の申請希望の方は、予め地域共創センターまでご連絡いただき、以下の期日までに
　上記２．（２）の書類をご提出ください。
 
　【１回目】　※送金時期：令和２年１０月下旬頃
　　①　８月 ４日（火）【確認用紙媒体　提出締切】※提出先:地域共創センター
　　②　８月 ６日（木）【データ送信　締切】
 
　【２回目】　※送金時期：令和３年 １月下旬頃
　　①１１月１２日（木）【確認用紙媒体　提出締切】※提出先:地域共創センター
　　②１１月１７日（火）【データ送信　締切】
 
４．留意事項
　①次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し支払請求を行うことは
　　 避けてください。なお、前倒し支払請求を行うことにより、いずれかの年度の交付（予定）
　　 額を「０円」とすることは可能ですが、そのことによって補助事業期間が短縮されるもの
　　 ではありません。
　　 また、「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄については、
　　 減額しても研究目的が達成できる理由を具体的に記述してください。特に、交付（予定）額
　　 が０円となる年度の「研究実施計画」は、研究費を請求しなくても研究目的の達成に支障が
　　 ないことが読み取れるように、何を行う予定であるかを具体的に記述してください。
 
　②応募資格の喪失、重複制限等に伴う補助事業の廃止が見込まれる場合に、応募資格の喪失
　　 等を理由として前倒し支払請求を行うことはできません。
 
　③直接経費の請求額は、１０万円単位としてください。
 
※ご不明な点があれば、地域共創センターの東（内線2723）までご連絡ください。
 
日本学術振興会本件通知HPリンク
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200701/index.html