公的研究費及び研究活動の不正行為防止に関する取組

崇城大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2021年2月1日)、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月26日)に基づき、本学における公的研究費の適正な運営・管理及び研究活動における不正行為の防止について次のような取組を行っています。

機関内の責任体制について

1. 最高管理責任者:学長

崇城大学全体を総括し、公的研究費の運営・管理について、最終責任を負います。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費等の適正な運営・管理が行えるようリーダーシップを発揮します。さらに、不正防止対策の基本方針の策定や実施状況の進捗管理に努めます。

2. 統括管理責任者:副学長(研究担当)

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、崇城大学全体を統括する実務上の責任と権限を持ちます。

3. 監事

不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、大学全体の観点から確認し意見を述べます。

4. コンプライアンス推進責任者:工学部長・芸術学部長・情報学部長・生物生命学部長・薬学部長・事務局長

崇城大学の各学部を統括し、管理下にある研究を遂行する研究者の適正な研究費執行等について、実質的な責任と権限を持ちます。

5. コンプライアンス推進副責任者:各学科長、各課長

コンプライアンス推進責任者を補佐し、管理下にある各学科の研究を遂行する研究者の適正な研究費執行等について、実質的な責任と権限を持ちます。

不正防止計画推進部署について

大学全体の観点から、不正防止計画を推進するために、総務課、法人課及び庶務課、地域共創センターを「不正防止計画推進部署」とし、公的資金の不正使用を発生させる要因の把握に努め、関係部署等と連携・協力を行い不正防止計画の策定・実施を行います。

相談受付窓口・通報(告発)窓口について

相談受付窓口

本学における研究活動の「事務処理手続き・使用ルール等に関する相談窓口」を設置しましたので、お気軽に相談ください。

◇事務局 地域共創センター(情報学部棟1階)

直通 096-326-3418(内線2724)

通報(告発)窓口

本学における研究活動の「不正行為等に関する通報(告発)窓口」を設置しました。

【学内】

E-Mail:c-tsuho[at]ofc.sojo-u.ac.jp

※上記宛先にメールを送られる際は、[at]を@に変更し、送信してください。

通報受取者:副学長(研究担当・教育担当)

郵送:〒860-0082 熊本市西区池田4丁目22番1号 通報・告発窓口

【学外】

高木·飯田法律事務所 高木絹子 (弁護士)

TEL:096-366-1501 FAX:096-371-6165

郵送:〒862-0975 熊本市中央区新屋敷2-17-1 高木·飯田法律事務所

※スパムメールや不正利用防止のため、メールアドレスの公開は控えさせていただいております。
恐れ入りますが、まずはお電話またはFAX、郵送にてご連絡いただきますようお願い申し上げます。
確認後、必要に応じてメールアドレスをお知らせいたします。

発注・検収システムについて

発注・検収システムについて、発注は、研究者が全て学内webシステムにより行い、納品は、下記の検収係において、確実に検収を行い、研究者に納品されます。

研究者の皆様へ

納品の際は、検収印が押印された「納品書」「請求書」等を基に物品等を確認し、受領日の記入と確認印(サイン可)を押印してください。

※詳細は以下の検収マニュアルをご覧ください。

取引業者の皆様へ

物品納入の際は、下記の検収係において必ず検収を受けていただくようお願いいたします。

◇庶務課 検収係(情報学部棟9階メデクス内)

TEL/FAX 096-326-3563(内線 1926)

E-Mail:kenshu[at]ofc.sojo-u.ac.jp

※上記宛先にメールを送られる際は、[at]を@に変更し、送信してください。

【重要】

2014年2月18日付け文部科学大臣決定として「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正を受け、科学研究費助成事業における取引業者の皆様へ別紙「誓約書」の提出をお願いすることといたしましたので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

不正行為防止啓発ポスター

モニタリング及び監査制度について

モニタリング及び内部監査に関しては、内部監査規程に基づき、総務課、法人課、庶務課、地域共創センターならびに監査委員との連携(必要により監事及び公認会計士を含む)により、効果的なモニタリング及び内部監査を実施します。

文部科学省ガイドライン