高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和４年度新規委託研究（第３回）公募のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、令和4年度高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る公募（第3回）を下記のとおり開始します。
 
【概要】
（1）次世代BMIシステムの応用実現のための基盤技術の研究開発（課題番号228）
脳表面から直接計測する「皮質脳波」によるBMIが応用面から注目されている。NICTの第一世代システム（128ch）は実用化の道筋がつきつつあり、さらに第二世代システム（4096ch）の要素基盤技術の開発と早期実現が期待されている。具体的にはNICTの多点高密度神経電極技術をベースに、大容量無線通信技術に加えて外部機器制御技術や神経刺激技術なども統合し、格段に高性能な次世代BMI基盤技術として発展させる必要がある。こうした技術により実現される皮質脳波と頭皮脳波の同時計測とデータのオープン化は、最終的な目的である非侵襲BMIの高性能化に大きく貢献するものと考えられる。そこで、多点高密度神経電極の実用化、BMI用のUWB無線通信システムの実現と国際標準化、神経刺激による双方向BMI実現などにより、皮質脳波BMIの安全性、信頼性、利便性を大きく向上させることによって応用展開への橋渡しを行うとともに、最終目的である非侵襲BMIの発展に必要なオープンデータを獲得する。
 
【研究開発期間】
令和4年度（契約締結日）から令和7年度まで
 
【研究開発予算】
各年度、総額40百万円（税込）を上限とする
 
【概要】
（2）プライバシー保護連合学習の高度化に関する研究開発（課題番号229）
マネーロンダリング・テロ資金供与対策は、国として早急な対応が迫られているところである。日々巧妙化する金融犯罪に対応するためには、金融機関が共同で対策を講じることが必要であり、顧客情報等のプライバシーを保護しつつ、金融機関が組織横断的に連携し、データを利活用していくことが極めて重要である。NICTは、これまでプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を活用し金融機関5行と連携して不正送金検知に関する実証実験を行い、複数銀行のデータをもとに学習した連合学習モデルで一銀行での学習より高い検知精度が出るケースを示した。そこで、本委託研究では、持続的・長期的に運用可能な取引モニタリング共同システムの実現を目指し、DeepProtectを高度化し、さらなる検知精度の向上と日々巧妙化する金融犯罪に対応するためのプライバシー保護連合学習の継続学習に関する研究開発を行う。
 
【研究開発期間】
令和4年度（契約締結日）から令和5年度まで
 
【研究開発予算】
各年度、総額30百万円（税込）を上限とする。
 
 
【公募期間】
令和4年9月5日（月） 〜 同年10月5日（水）正午（必着）
※応募を希望される方は、予め地域共創センターへご連絡ください
 
 
■公募要領
 
■その他詳細については、☞　ホームページ　をご参照下さい。