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お知らせ一覧

※公募案内について(8件)1/10更新

【1】「ものづくり日本大賞」の募集を開始 (11/16~2019/1/25)
【2】「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集について(H30.1/15締切)
【3】外国人研究者招へい事業の募集≪第2回≫(2019/12/14)
【4】「SIIQ技術大賞」募集<平成30年11月5日~平成31年2月28日)>
【5】ひらめき☆ときめきサイエンス実施プログラムの企画の募集について(2019/2/7学内締切)
【6】START事業「技術シーズPR会」の募集のご案内(1月31日(木) 正午まで)new
【7】平成31年度「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」公募(事前予告)new

 
各種団体の補助金等募集に関する情報検索は下記のページもご覧ください。
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
 
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【1】「ものづくり日本大賞」の募集を開始 (11/16~2019/1/25)
 
●表彰部門について
 経済産業省では、以下の5部門について、受賞候補者の募集を行います。
各部門の受賞事例については、以下の第7回ものづくり日本大賞ホームページを
ご参照ください。

    http://www.monodzukuri.meti.go.jp/backnumber/07/index.html
 
(1)製造・生産プロセス部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)
  製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、
  生産の抜本的効率化などの生産革命を実現し、サービス・ソリューション
  提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又
  はグループを表彰します。
 
(2)製品・技術開発部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)
  優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現し、サー
  ビス・ソリューション提供等も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価
  値を創出した個人又はグループを表彰します。
 
(3)伝統技術の応用部門 (内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)
  地域に根ざした文化的な技術や、熟練人材により受け継がれてきた伝統的な
  技術の工夫や応用によって、革新的・独創的な製品若しくは部品や素材、生
  産プロセス等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供等も
  含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループ
  を表彰します。
 
(4)Connected Industries-優れた連携部門(経済産業大臣賞ほか)
 協調領域におけるデータ共有等を通じて機械、技術、人など様々なものを
 つなげることで、新たな付加価値の創出や課題解決を進めた個人又はグル
  ープを表彰します。
 
(5)人材育成支援部門(経済産業大臣賞ほか)
 第4次産業革命に対応するデジタル人材育成をはじめとした日本の将来の
 ものづくり人材育成支援において、その活動が目覚ましいと認められる企業、
  NPO等を表彰します。

※企業、NPO等は、法人格を有する団体(学校を除く)とします。
※デジタル化対応の人材育成については、自社内の人材育成支援も応募可能
です。ただし、自社内の人材育成を越えて、学生・社会人・他社の人材な
ど広域に人材育成支援を行う企業・NPO等を特に評価します。
 
●応募方法
下記専用ページから必要書類を入手いただき、メールまたは郵送にて
ご提出ください。
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/index.html

※応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方(推薦者)が2名の
賛同者を得て、申請してください。候補者本人による申請は認められません。
 
●募集期間http://www.sojo-kyoso.com/news/6959/

  2018年11月16日(金)~2019年1月25日(金)
※期日までに必着

●詳細は九州経済産業局のホームページをご覧ください。
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1811/181116_1.html
 
●お問合せ先
九州経済産業局 地域経済部 製造産業課
仁田、相馬、中山
電話番号:092-482-5442

 

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【2】「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集について(H30.1/15締切)
総務省は、ICT(情報通信技術)を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、
地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、
民間企業等がICTを利活用している事例を広く募集の上、「ICT地域活性化大賞」
として表彰し、様々な施策を通じて全国各地域への普及を図っています。
10月15日より、「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集を開始しましたので
お知らせします。

 
■募集期間:平成30年10月15日(月)~平成31年1月15日(木)必着

 
詳細は次の報道発表をご覧ください。
【報道発表】
「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000185.html
 
 

【お問合せ先】
■総務省情報流通行政局地方情報化推進室
「ICT地域活性化大賞2019」事務局
担当:加藤課長補佐、伊藤主査、郡山官
連絡先:03-5253-5758
 
■総務省九州総合通信局情報通信振興課
担当:齋藤、宮原
連絡先:096-326-7826
mail:h-shinkou@soumu.go.jp
 
 
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【3】外国人研究者招へい事業の募集

 

独立行政法人日本学術振興会より、平成31年度外国人研究者招へい事業の募集案内が届きましたので
お知らせいたします。
各プログラムの詳細につきましては、それぞれの募集要項をご覧ください。
○外国人特別研究員(一般、欧米短期)公募要領・申請書等
○外国人招へい研究者(長期、短期、短期S)公募要領・申請書等

応募を希望される場合は、外国人研究者招へい事業申請用のIDとPWを付与いたしますので、
予め地域共創センターまでご連絡ください。

 

1. 外国人特別研究員(一般)

 

【内容】
博士号取得直後の優秀な諸外国の若手研究者に対し、我が国の大学等研究機関において日本側
受入研究者の指導の下に共同して研究に従事する機会を提供する事業(12か月以上24か月以内)
なお、1人の申請者(受入研究者)につき3件まで申請可能です。
※複数の外国人研究者を候補者として申請する場合は、当該候補者に優先順位を付してください。

 
≪第一回≫(済)

 

≪第二回≫
■来日時期:平成31年9月1日~平成31年11月30日
■申請締切
(学内締切)平成31年4月12日(金)
(学振受付期間)平成31年4月22日(月)~平成31年4月26日(金)17時必着

 

2.外国人特別研究員(欧米短期)
 

【内容】
博士号取得前後の優秀な欧米諸国の若手研究者に対し、比較的短期間、我が国の大学等研究機関において
日本側受入研究者の指導の下に共同して研究に従事する機会を提供する事業(1か月以上12か月以内)
なお、1人の申請者(受入研究者)につき3件まで申請可能です。
※複数の外国人研究者を候補者として申請する場合は、当該候補者に優先順位を付してください。

 
≪第一回≫(済)

 
≪第二回≫
■来日時期:平成31年7月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成30年12月14日(金)
(学振受付期間)平成31年1月4日(金)~平成31年1月11日(金)17時必着

 
≪第三回≫
■来日時期:平成31年10月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成31年3月22日(金)
(学振受付期間)平成31年4月1日(月)~平成31年4月5日(金)17時必着

 
≪第四回≫
■来日時期:平成32年1月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成31年5月24日(金)
(学振受付期間)平成31年6月3日(月)~平成31年6月7日(金)17時必着

 

3.外国人招へい研究者(長期)(済)

 
【内容】
中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を比較的長期間招へいし、我が国の研究者と共同研究を行う機会を
提供する事業(2か月以上10か月以内)

 

≪第一回≫(済)
■来日時期:平成31年4月1日~平成32年3月31日

 

4.外国人招へい研究者(短期)
 
【内容】
中堅以上(教授級)の優れた研究業績を有する諸外国の研究者を短期間招へいし、我が国の研究者との討議・意見交換や講演等を通じて関係分野の研究の発展に寄与することを目的とした事業(14日以上60日以内)

 

≪第一回≫(済)

 

≪第二回≫
■来日時期:平成31年10月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成31年4月12日(金)
(学振受付期間)平成31年4月22日(月)~平成31年4月26日(金)17時必着

 

5.外国人招へい研究者(短期S)
 

【内容】
ノーベル賞級の特段に優れた業績及び受賞歴を持ち、当該分野で現在も指導的立場にある諸外国の研究者を
我が国に招へいし、受入機関全体の研究活動への助言・協力及び関連するその他の学術研究機関においての
講演会等を行う機会を提供する事業(7日以上30日以内)

 
≪第一回≫(済)
 

≪第二回≫

■来日時期:平成31年10月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成31年4月12日(金)
(学振受付期間)平成31年4月22日(月)~平成31年4月26日(金)17時必着

 

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【4】「SIIQ技術大賞」募集<平成30年11月5日~平成31年2月28日)>
 
九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会では、SIIQ会員企業

との共同研究を行う正会員大学・高専・公設試験研究機関等の研究者に対

してSIIQ技術大賞を提供し、会員企業との共同研究を奨励・促進すると

ともに、優れた研究活動を支援することを目的として係る申請を募集します。
 
 ・表彰状及び奨励金(金賞100万円、銀賞:50万円、銅賞:25万円 
  ※各1本)を贈呈します。

 ・募集期間:平成30年11月5日(月)~平成31年2月28日(木)

  ※応募される方は添付資料②に御記入頂きご返送下さい。

 
 詳細は添付の募集要項をご参照ください。添付の募集要項に基づき、

多くの会員大学・高専・公設試験研究機関の皆様から本事業に係る申請を

お待ちいたします。
 
   添付資料:①平成30年度第一回「SIIQ技術大賞」募集要項-1

   添付資料:②平成30年度第一回「SIIQ技術大賞」申請書-1
 
こちらのWEBサイトも参照ください。
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 問合せ先:九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会

電話番号:092-473-6649

E-mail :info@siiq.jp

担  当:山口、平井、内藤、牧野

 
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【5】ひらめき☆ときめきサイエンス実施プログラム企画の募集について

 
■募集締切(学内):2019年2月7日(木)

 
このプログラムは、科学研究費助成事業(以下、科研費という。)の支援により生まれた
研究成果の社会還元や普及推進を目的としています。小学5・6年生、中学生、高校生に、
科研費により行われている学術研究を基礎として、その中に含まれる科学の興味深さや
面白さを、研究者自身が分かりやすく発信する体験型プログラムを募集しており、例年、
実験・実習ができるプログラムが人気です。
 
公募要領の内容をよく確認のうえ、応募される場合には以下のファイルをダウンロードして
計画調書等を作成し、地域共創センターまでお送りください。
 
詳細は下記のホームページをご覧ください。
◆平成31年度ひらめき☆ときめきサイエンス公募ページ

 
【お問合せ先】
■独立行政法人日本学術振興会 研究事業部研究事業課
ひらめき☆ときめきサイエンス担当
電話:03-3263-1699
E-mail:hirameki*jsps.go.jp
(注)メールアドレスは、「@」を「*」に置換しています。

 
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【6】START事業「技術シーズPR会」の募集(1/31締切)のご案内new

1.開催趣旨
「START」は、大学等の研究開発を事業化(起業化)支援するプログラムです。
「技術シーズPR会」は、平成31年度の「START」申請をご検討されている研究者の方々に、
ご自身の技術シーズを発表して頂き、事業プロモーター(事業化ノウハウを持った人材)
とのマッチングの場にして頂く企画です。
 
2.募集内容
●対  象:STARTに申請を検討されている研究代表者または関係者
●申込期限:2019年1月31日(木) 正午まで
●開催日時:2019年3月7日(木)10:00~15:00(予定)
●開催場所:科学技術振興機構 東京本部別館
●詳細・参加申込URL:https://www.jst.go.jp/start/information/20190307.html
 
※お申し込み多数の場合、ご参加希望に添えない場合がございますので、
 お早めにお申込みをお願いいたします。
※「技術シーズPR会」での大学等からのプレゼンテーションは、
 出席する全事業プロモーター11社(予定)が、ヒアリングすることになります。
※「技術シーズPR会」への参加に関係なく、「START」への申請は行えます。
 
<問い合せ先>
国立研究開発法人科学技術振興機構
産学連携展開部 START事業グループ
E-mail: start-event@jst.go.jp

 
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【7】平成31年度「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」公募(事前予告)new

 
平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
本事業の公募に関して、事前予告を行います。

 
九州経済産業局のホームページ
http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1812/181221_1.html

 
今年度に比べ、公募スタートが2か月ほど前倒しとなる一方、公募期間を多めに設けることで、以下のとおりの予定と聞いています。

平成31年1月下旬~4月下旬

【今年度との変更点】各年度の補助上限額の見直しがあったようです(単年度あたり4500万円以下、3年間合計で9750万円以下)。
 
平成31年1月下旬~平成31年4月下旬(予定)

※ 詳細については中小企業庁のホームページをご覧下さい。