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お知らせ一覧

【案内】公募、推薦について(8件)

【1】野口英世アフリカ賞受賞候補者の推薦(7/31)
【2】緑の環境プラン大賞の募集(6/30)
【3】島原半島ジオパーク学術研究奨励事業の公募(6/29)
【4】新規就任学術システム研究センター研究員候補者の推薦(6/22)
【5】希少疾病用再生医療品等開発支援事業の募集(6/22)
【6】第17回ドコモ・モバイル・サイエンス賞募集のご案内(5/31)
【7】異能(Inno)vationプログラム公募のご案内(7/20)
【8】熊本県産業技術センターからのお知らせ(1,6/29,2,8/10)
【9】外国人研究者招へい事業の募集(8/24)

ーーー詳細ーーーーーーーーーーーーーーー
【1】野口英世アフリカ賞受賞候補者の推薦について
1)目的
 感染症の蔓延は人類共通の脅威です。アフリカはこの問題に最も深刻に直面する地域の一つであるとの
 認識の下、日本国政府は平成18年7月、野口英世アフリカ賞を創設しました。野口英世博士(1876~
 1928年)の医学の進歩への揺るぎない信念及びアフリカにおける自己犠牲を伴う研究への献身は、現在
 もなお我々に大きな励みと指針を与え続けています。本賞は、この理念と、特に問題の解決が求められ
 ている地域であるアフリカでの感染症等の疾病対策及び公衆衛生推進の観点に立脚し、以下の2つの分野
 において顕著な功績を挙げた個人又は団体を顕彰し、もってアフリカに住む人々、ひいては人類全体の
 保健と福祉の向上を図ることを目的としています。
 ■医学研究分野
  上記の目的に合致する研究功績を挙げた個人を顕彰します。
 ■医療活動分野
  上記の目的に合致する活動功績を挙げた個人又は団体を顕彰します。
 
2)対象分野
 ■医学研究分野
  基礎医学に関する研究
  臨床医学に関する研究
  医学に密接に関連した生命科学の諸領域の研究
 ■医療活動分野
  現場において展開される疾病対策及び公衆衛生の改善に係る医療/公衆衛生活動
 
3)候補資格及び募集要件
 候補者の国籍・年齢・性別は問いませんが、生存者に限ります。それぞれの分野における募集要件は
 下記のとおりです。
 ■医学研究分野
  原則として1研究テーマにつき1名とします。ただし、共同研究の場合は3名を上限とします。
 ■医療活動分野
  団体の場合は、現在活動している団体に限ります。
  原則として1名又は1団体とします。ただし、1名以上ないし1団体以上がチー ムで活動する
  場合は3名又は3団体を上限とします。
 
4)応募方法
 推薦書には以下の情報を記入・添付願います。
 審査は推薦書に記入された情報に大きく依存しますので、正確、詳細、最新を心がけてください。
 推薦書は英語にて作成願います。なお自己推薦は認めません。
 ・候補者の業績概要(50語程度)
 ・本賞の趣旨に合致する候補者/候補団体の医学研究/医療活動の事実認定に係る
  文献リスト(特に重要なもの4、5点に印をつけること)
 ・候補者/候補団体の医学研究/医療活動が、どのような形で、なぜ、アフリカに
  おける感染症その他の疾病対策に貢献があったと考えるかについての説明
  (任意、2ページ以内)
 ・候補者/候補団体の医学研究/医療活動に関する簡単な経歴
 ・候補者/候補団体の医学研究/医療活動について熟知する他の専門家等のサポートレター
  (任意。5通以内)
 
5)送付先
 医学研究分野は、電子申請システムを利用願います(できない場合はメールでも可。
 MS WORD 又はPDFファイル双方可。宛先は下記のとおり。)。
 医療活動分野は、メール(MS WORD 又はPDFファイル双方可)にて下記宛先まで送付願います。
 電子媒体での推薦が困難な場合は郵送を受け付けますが、ファックスでの送付は御遠慮下さい。
 
 ■医学研究分野
  独立行政法人日本学術振興会 野口英世アフリカ賞 医学研究分野推薦委員会 事務局
  〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1
  電子申請システム(独立行政法人日本学術振興会内ホームページ)https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mfpc-pjqik-e5d13f5ac38284afb22f96644e1ec729
  電子メールアドレス:nh-africa@jsps.go.jp
 
 ■医療活動分野
  Hideyo Noguchi Africa Prize Medical Services Selection Committee
  WHO Regional Office for Africa (AFRO)
  Cité du Djoué, P.O.Box 06 Brazzaville, Republic of Congo
  電子メールアドレス:noguchiprize@who.int
 
6)応募締切
 平成30年7月31日(火)必着
 
 応募様式のダウンロード及び公募に関する詳細な情報については、下記のホームページをご覧ください。
  第3回野口英世アフリカ賞 候補者推薦受付中(2018年7月31日締切)
  独立行政法人日本学術振興会ホームページ
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【2】緑の環境プラン大賞の募集のご案内
1)応募概要
■部門:シンボル・ガーデン
 助成金額:上限800万円
 募集内容:地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を
      取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に
      寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

■部門:ポケット・ガーデン
 助成金額:上限100万円
 募集内容:日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設
      等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。

2)応募締切
 6月30日(土)当日消印有効

3)応募条件
■部門:シンボル・ガーデン
 ①プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること
 ②プランの助成要望金額は上限800万円(消費税含む)とすること
 ③プランの助成対象となる工事の発注については、助成決定通知後に行われること
 ④プランは原則として、2019年3月31日までに工事完了が可能であること。
 ⑤プランの助成対象物は、他の助成や補助等と重複しないこと。
 ⑥助成により完成した緑地は、最低10年間維持されること。

■部門:ポケット・ガーデン
 ①プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること
 ②プランの助成要望金額は上限100万円(消費税含む)とすること
 ③プランの助成対象となる工事の発注については、助成決定通知後に行われること
 ④プランは原則として、2019年3月31日までに整備完了が可能であること。
 ⑤プランの助成対象物は、他の助成や補助等と重複しないこと。
 ⑥助成により完成した緑地は、最低5年間維持されること。

4)応募書類
■部門:シンボル・ガーデン
 都市緑化機構のホームページから応募用紙をダウンロードの上、必要事項を記入するとともに、
 以下4点の添付資料と史料データを収めたCDを送付すること。
  ①位置図
  ②周辺図
  ③プラン図
  ④簡単なスケッチ

■部門:ポケット・ガーデン
 都市緑化機構のホームページから応募用紙をダウンロードの上、必要事項を記入するとともに、
 以下2点の添付資料と史料データを収めたCDを送付すること。
  ①応募対象地の状況
  ②イメージスケッチ

応募様式のダウンロード及び公募に関する詳細な情報については、下記のホームページをご覧ください。
 https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/youkou-plansho
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【3】島原半島ジオパーク学術研究奨励事業の公募
島原半島ジオパーク協議会では、島原半島ユネスコ世界ジオパーク地域の学術的価値を保証し、
その質を向上させるための学術調査及び研究にかかる調査費を助成します。

1)補助対象研究
 次に掲げる、島原半島ユネスコ世界ジオパークに関わる地域資源を活用した地域社会
 の活性化に関する調査研究に関するもの
  (1)地域づくりおよび地域経済に関わる調査研究
  (2)ジオパークに関係の深い地質・地形・自然・歴史・文化に関する調査研究
  (3)その他島原半島ジオパーク協議会長が補助対象となると認めた調査研究

2)補助金の額等
 (1)補助金の額
  予算の範囲内で グループ:1件あたり上限20万円
  個 人:1件あたり上限10万円
  ただし、補助対象研究は、1補助対象者につき1件とします。
 (2)補助対象経費
  ①調査研究地までの交通費及び原則島原半島内での宿泊費(飲食等を除く。)
  ②調査研究に係る事務経費
  ③住民等を対象とした成果報告会にかかる経費
  ④その他島原半島ジオパーク協議会長が必要と認めた経費

3)応募の方法
 次の書類を直接事務局まで持参するか、又は郵送してください。
  ① 島原半島ジオパーク補助金交付申請書(様式第1号) 1部
  ② 島原半島ジオパーク学術研究実施計画書(様式別1号) 1部
  ③ 収支予算書 1部
  ④ 補助研究収支予算(決算)明細書 1部
  ⑤ 研究者等略歴(これまでの研究実績を含む。) 1部
  ⑥ 研究グループ名簿(グループの場合) 1部
  ⑦ 在学(在籍)証明書(大学等に在籍している場合) 1部

4)応募締切
 平成30年6月29日(金)

応募様式のダウンロード及び公募に関する詳細な情報については、下記のホームページをご覧ください。
 http://www.unzen-geopark.jp/c-diary/7171
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【4】新規就任学術システム研究センター研究員候補者の推薦について
1)学術システム研究センターとは
 日本学術振興会事業に研究経験を有する者が参画して、科学研究費及び特別研究員等事業の
 審査に係る審査委員候補者案の作成をはじめ、学術振興方策についての助言、学術研究動向
 の調査・研究などの振興会業務等を遂行するための組織として、平成15年7月に設置
 いたしました。
 この設置の趣旨に従い、センターでは、第一線の研究者の方々に任期を付して非常勤研究員に
 ご就任いただき、学術的見地から業務に従事していただいております。

2)研究員の基本的な業務
 (1) 本会事業全般にわたる審査・評価に関する業務
 (2) 本会事業全般に対する提案・助言
 (3) 学術振興方策に関する調査・研究
 (4) 学術研究動向に関する調査・研究

3)研究員の任期について
 平成31年(2019 年)4月1日から平成34年(2022 年)3月31日までの3年間 (1年ごとに委嘱)

4)研究員の資格要件
 ① 優れた学識経験と高い倫理意識を有し、審査・評価業務に対し、独立して、公正かつ
  適切な判断が可能な者
 ② 科学研究費補助金若しくはそれと同等の研究費を研究代表者として受けた経験のある者
  又はその審査に関わった経験のある者
 ③ 大学等研究機関(科研費申請資格のある機関)の長が推薦する当該機関に所属する研究者、
  日本学術振興会産学協力研究委員会等の委員長が推薦する産業界の研究者その他学術システム
  研究センター所長が推薦する者
 ④ 原則として大学等の機関・法人の長及び大学等法人の理事等の役員以外の者

5)研究員に必要な資質
 ①優れた研究能力を有すること
  優れた研究業績を有し、現在の研究活動状況等から、十分な研究能力を有すると判断できる者
 ②専門分野を中心に学術研究に関する幅広い識見を有すること
  特に、主任研究員については、学術全般に関する高い識見を有すること
 ③高い倫理意識を有し、公正かつ適切な判断が期待できること
 ④意欲があり、積極的な協力が期待できること

6)提出書類
 ・様式1 学術システム研究センター研究員推薦機関事務局連絡票
  ※候補者数が複数に亘る場合は、同ファイルの別紙シートを利用し候補者氏名の一覧を
   添付してください。
 ・様式2 学術システム研究センター研究員候補者調書 (印刷の際、A4用紙2枚となるよう記入してください)
 ・様式3 研究員候補者経歴書(印刷の際、A4用紙1枚となるよう記入してください)

7)提出方法
 提出書類(様式1、2、3)に必要事項を記入の上、rcss-senkou@jsps.go.jp に送信してください。
 その際、セキュリティのため、提出書類一式を zip 形式で圧縮して任意のパスワードを設定して
 添付してください(個々の様式ファイルへのパスワード設定は不要です)。また、パスワードは
 別メールにてご通知ください。また、様式送信の際は、「件名」欄に「○○(機関名) 研究員候補者
 推薦」とし、パスワード送信の際は、「件名」欄に「○○(機関名) パスワード」とご記入ください。

8)提出締切
 平成30年6月22日(金)17:00

応募様式のダウンロード及び公募に関する詳細な情報については、下記のホームページをご覧ください。
 https://www.jsps.go.jp/j-center/po_senkou.html
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【5】希少疾病用再生医療品等開発支援事業の募集
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が実施する希少疾病用再生医療品等開発支援事業では、医薬品医療機器等法に規定する再生医療等製品の開発や臨床試験の支援を行い、新たな再生医療等製品の実用化を目指すため、希少疾病や難病等に対する再生医療等製品の開発を目指した開発テーマを募集しています。

1)募集対象となるテーマ
 希少疾病や難病等に対する再生医療等製品の開発を目指した、実用化段階(臨床現場への移行が可能な段階)のテーマであって、成果の実用化に向けた明確な計画を有するものを対象とし、以下の要件を満たしていることが求められていること。
  (1)製品化しようとする再生医療等製品(開発候補品)が特定されていること。
  (2)本開発支援事業の成果を利活用した実用化の可能性が見込まれ、かつ、上市後の収益が見込まれるものであること。なお、研究機関(国公立機関、特殊法人、国立研究開発法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人を含む。)に所属する開発代表者が開発するテーマの場合、企業に導出できる見込があること。
  (3)開発候補品の実用化にあたり必要となる特許権その他これらに類する権利及びこれらを受ける権利(以下「特許権等」という。)を有している(特許権等の実施許諾を受けている場合等を含む。)等、開発候補品の実用化に向けて知的財産権の面から障害となることがないこと。
  (4)動物試験等の非臨床試験により、有効性のみならず安全性データについても知見が得られており、治験が開始された段階もしくは平成31年3月末までに治験への移行が可能なこと。
  (5)開発計画の策定、品質・安全性を含む非臨床試験及び治験の実施について、医薬品医療機器総合機構のレギュラトリーサイエンス戦略相談等において合意を得ていること。
  (6)臨床試験成績に基づき、承認申請が見込まれる開発計画であること。
  (7)開発候補品が、希少疾病や難病等に対するものであり、社会的要請を反映したものであること。なお、再生医療等安全確保法の対象となる特定細胞加工物であって、臨床研究実施中あるいは準備中のものついては募集対象としない。

2)事業実施期間
 平成30年度とする。ただし、国の財政支出の範囲内で、平成31年度以降も継続する可能性が
 あるが、年次フォローアップによる進捗状況及び成果等の評価により、支援を中止する可能性も
 ある。なお、支援期間は原則最長で5年間とする。

3)事業費の規模
 事業費は、事業内容、事業実施体制、収益性等を考慮して配分する。このため、1開発テーマ
 当たりの事業費の規模は、年間数千万円程度を想定している。

4) 応募手続き
 本開発支援委託事業に応募する者は、応募に必要な書類を国立研究開発法人医薬基盤・健康・
 栄養研究所開発振興部開発調整課あてに郵便(簡易書留とする)等にて提出すること。

5)応募締切
 平成30年6月22日(金)午後5時必着

公募に関する詳細な情報については、下記のホームページをご覧ください。
 http://www.nibiohn.go.jp/nibio/part/promote/regenerate/index.html
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【6】第17回ドコモ・モバイル・サイエンス賞募集のご案内
1)募集内容
■先端技術部門
 広い意味での移動通信に関連した先端技術において、優れた研究開発・成果発表により、移動通信分野の
 発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価できるもの。
■基礎科学部門
 広い意味での移動通信に関連した基礎科学において、優れた研究開発・成果発表により、基礎科学の振興、
 移動通信分野の発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価できるもの。
■社会科学部門
 広い意味での情報通信に関連した社会科学において、その発展に貢献するとともに独自の調査や経験的
 データをふまえ、実証的に分析したもの。またはこれに関連して、社会貢献や社会的課題の解決に寄与
 する研究成果で、モバイル・メディアの活用につながるもの。
 ※社会科学部門については、広く通信一般を対象業績とし、将来モバイルの世界にも展開されると予見
  される業績を含むものとします。
 また、「法律・経済・社会・文化など」の業績に加え、農林水産業や医療、教育、環境、防災、交通等の
 様々な分野での社会的課題の解決等に寄与する研究についても積極的なご応募をお待ちしています。

2)応募資格
 ・公的・私的研究機関(大学等)において、上記3部門に関する研究に従事する方
 ・満50歳未満の方(1969年以降の生まれ)
 ・個人またはグループ ただし、NTTおよびNTTグループ社員は除く

3)応募方法
 応募調書に日本語で必要事項を記入し、主要論文の別刷または単行本を添付し、運営事務局宛てに送付。

4)応募締切
 2018年5月31日(木)必着

 応募書類および公募に関する詳細な情報については、下記のホームページをご覧ください。
 http://www.mcfund.or.jp/mobilescience/entry.html
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【7】異能(Inno)vationプログラム公募のご案内
1) 募集内容
■破壊的な挑戦部門
 ICT分野において、破壊的価値を創造する、奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援する部門です。
 社会や産業に大変革をもたらすような課題に対し、失敗を恐れず果敢に挑戦を行うような提案を募集します。
 (支援額300万円まで。最長1年間)

■ジェネレーションアワード部門
 ICT分野における
 ・未来がより良くなるような、ちょっとした独自のアイデア
 ・自分でも一番良い使い方が分からないけれど、こだわりの尖った技術やモノ
 ・自らが発見した実現したい何か
 を募集し、異能(Inno)vation協力協賛企業との連携により、表彰を行う部門です。
 さらに、これらのアイデア・技術・課題について企業と組んで実現を目指す機会を設けます。

2) 対象者 年齢制限はありません。
 ・日本国籍を持つ者(居住地問わず)、または終了まで日本国内で技術開発や対応が可能な者。
 ・自薦(個人またはグループ)もしくは他薦(近くにいる推薦したい人やグループ)。
 ※なお、業務実施機関は被推薦者に対し推薦者の情報開示を行いません。
 ※「破壊的な挑戦部門」、「ジェネレーションアワード部門」の2部門同時応募が可能です。

3) 応募締切 平成30年7月20日(金) 18:00

4)応募方法 専用応募フォームよりご応募ください。
 【破壊的な挑戦部門】応募フォーム
 【ジェネレーションアワード部門】応募フォーム
  ※ジェネレーションアワード部門はSNS(Facebook、Instagram、Twitter、YouTubeなど)による応募も可能です。

公募に関する詳細な情報については、下記のホームページをご覧ください。
http://www.inno.go.jp/h30/guideline.php
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【8】熊本県産業技術センターからのお知らせ

1、平成30年度熊本県産業廃棄物排出量抑制等に係る補助金申請のご案内
熊本県では、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図るため、県内の産業廃棄 物の排出抑制、再使用、
再生利用等を促進し、廃棄物排出抑制につながる研究 及び技術開発等の補助対象経費の一部を助成します。

◆補助対象者:熊本県内に事業所等を有し、活動していること
(1) 産業廃棄物排出事業者
(2) 産業は器物処理業者
(3) 大学、短期大学、高等専門学校、研究機関 ((1)、(2)、(4)の事業者と共同して実施する事業に限る)
(4) 県内産業廃棄物の排出量抑制を目的とした施設・機器等の開発・製造を 行う事業者

◆申請受付期間:平成30年5月22日~平成30年6月29日

※詳しくは産業廃棄物排出量抑制支援事業補助金チラシまたは以下をご覧ください。
熊本県環境生活部環境局循環社会推進課: http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23615.html

2、平成30年度熊本県リサイクル製品認証制度のご案内

熊本県では、本年度より「熊本県リサイクル製品認証制度」を創設し、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指します。この制度は、県が定めた品質、環境安全性の基準に適合した県内産リサイクル製品を県にて認証し、その利用を促進することにより、資源の循環的な利用、廃棄物の減量化並びに県内リサイクル産業の育成を図るものです。

◆認証の対象品目(品目ごとの認証基準は県庁ホームページをご参照ください。)
(1) 再生資源を含有したコンクリート
(2) 再生資源を含有したコンクリート二次製品(セメントコンクリート二次製品)
(3) 再生資源を含有した外装材
(4) 植生基材
(5) 木質系資材(土木建設資材)
(6) 木質系資材(その他)
(7) 普通肥料
(8) 特殊肥料
(9) 印刷用紙
(10) バイオディーゼル燃料混合軽油

◆申請受付期間:平成30年7月17日~平成30年8月10日
※詳しくはリサイクル認証製品申請募集チラシまたは以下をご覧ください。

熊本県環境生活部環境局循環社会推進課: http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23065.html
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【9】外国人研究者招へい事業の募集(8/24)
独立行政法人日本学術振興会より、平成31年度外国人研究者招へい事業の募集案内が届きましたので
お知らせいたします。

各プログラムの詳細につきましては、それぞれの募集要項をご覧ください。
○外国人特別研究員(一般、欧米短期)公募要領・申請書等
○外国人招へい研究者(長期、短期、短期S)公募要領・申請書等

応募を希望される場合は、外国人研究者招へい事業申請用のIDとPWを付与いたしますので、
予め地域共創センターまでご連絡ください。

1. 外国人特別研究員(一般)
【内容】
博士号取得直後の優秀な諸外国の若手研究者に対し、我が国の大学等研究機関において日本側
受入研究者の指導の下に共同して研究に従事する機会を提供する事業(12か月以上24か月以内)
なお、1人の申請者(受入研究者)につき3件まで申請可能です。
※複数の外国人研究者を候補者として申請する場合は、当該候補者に優先順位を付してください。

≪第一回≫
■来日時期:平成31年4月1日~平成31年9月30日
■申請締切
(学内締切)平成30年8月24日(金)
(学振受付期間)平成30年9月3日(月)~平成30年9月7日(金)17時必着

≪第二回≫
■来日時期:平成31年9月1日~平成31年11月30日
■申請締切
(学内締切)平成31年4月12日(金)
(学振受付期間)平成31年4月22日(月)~平成31年4月26日(金)17時必着

【支給経費】
・渡航費:国際航空券で支給。
・滞在費:月額362,000円
・その他:渡日一時金 定額200,000円、海外旅行保険
※採用開始日以前から日本国内に居住するものには「渡航費」の往路分「渡日一時金」は支給されません。
上記の他、申請者(受入研究者)は研究費(特別研究員奨励費)に応募することができます。

2.外国人特別研究員(欧米短期)
【内容】
博士号取得前後の優秀な欧米諸国の若手研究者に対し、比較的短期間、我が国の大学等研究機関において
日本側受入研究者の指導の下に共同して研究に従事する機会を提供する事業(1か月以上12か月以内)
なお、1人の申請者(受入研究者)につき3件まで申請可能です。
※複数の外国人研究者を候補者として申請する場合は、当該候補者に優先順位を付してください。

≪第一回≫
■来日時期:平成31年4月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成30年9月21日(金)
(学振受付期間)平成30年10月1日(月)~平成30年10月5日(金)17時必着

≪第二回≫
■来日時期:平成31年7月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成30年12月14日(金)
(学振受付期間)平成31年1月4日(金)~平成31年1月11日(金)17時必着

≪第三回≫
■来日時期:平成31年10月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成31年3月22日(金)
(学振受付期間)平成31年4月1日(月)~平成31年4月5日(金)17時必着

≪第四回≫
■来日時期:平成32年1月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成31年5月24日(金)
(学振受付期間)平成31年6月3日(月)~平成31年6月7日(金)17時必着

【支給経費】
・渡航費:国際航空券で支給。
・滞在費:①(我が国における研究開始時に博士の学位を有する者)月額362,000円
②(我が国における研究開始時に博士の学位を有しない者)月額200,000円
・その他:渡日一時金(3か月以上の滞在者のみ、定額200,000円)、海外旅行保険
※採用開始日以前から日本国内に居住するものには「渡航費」の往路分「渡日一時金」は支給されません。
上記の他、申請者(受入研究者)は、調査研究費(上限 採用月数×70,000円)に応募できます。

3.外国人招へい研究者(長期)
【内容】
中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を比較的長期間招へいし、我が国の研究者と共同研究を行う機会を
提供する事業(2か月以上10か月以内)

≪第一回≫
■来日時期:平成31年4月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成30年8月24日(金)
(学振受付期間)平成30年9月3日(月)~平成30年9月7日(金)17時必着

【支給経費】
・渡航費:国際航空券で支給、エコノミークラス。
・滞在費:月額387,600円
・その他:海外旅行保険
上記の他、申請者(受入研究者)は調査研究費(上限150,000円)を申請できます。

4.外国人招へい研究者(短期)
【内容】
中堅以上(教授級)の優れた研究業績を有する諸外国の研究者を短期間招へいし、我が国の研究者との討議・意見交換や
講演等を通じて関係分野の研究の発展に寄与することを目的とした事業(14日以上60日以内)

≪第一回≫
■来日時期:平成31年4月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成30年8月24日(金)
(学振受付期間)平成30年9月3日(月)~平成30年9月7日(金)17時必着

≪第二回≫
■来日時期:平成31年10月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成31年4月12日(金)
(学振受付期間)平成31年4月22日(月)~平成31年4月26日(金)17時必着

【支給経費】
・渡航費:国際航空券で支給。エコノミークラス。
・滞在費:日額18,000円ン
・その他:海外旅行保険
上記の他、申請者(受入研究者)は調査研究費(上限150,000円)を申請できます。

5.外国人招へい研究者(短期S)
【内容】
ノーベル賞級の特段に優れた業績及び受賞歴を持ち、当該分野で現在も指導的立場にある諸外国の研究者を
我が国に招へいし、受入機関全体の研究活動への助言・協力及び関連するその他の学術研究機関においての
講演会等を行う機会を提供する事業(7日以上30日以内)

≪第一回≫
■来日時期:平成31年4月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成30年8月24日(金)
(学振受付期間)平成30年9月3日(月)~平成30年9月7日(金)17時必着

≪第二回≫
■来日時期:平成31年10月1日~平成32年3月31日
■申請締切
(学内締切)平成31年4月12日(金)
(学振受付期間)平成31年4月22日(月)~平成31年4月26日(金)17時必着

【支給経費】
・渡航費:国際航空券で支給、ビジネスクラス。
・滞在費:日額42,000円
・その他:海外旅行保険
上記の他、申請者(受入研究者)は調査研究費(上限150,000円)を申請できます。