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【公募】科研費「国際共同研究強化(B)」の申請(5/16)

独立行政法人日本学術振興会より、「平成31年度(2019年度)科学研究費助成事業(国際共同研究強化(B))」の
公募案内が届きましたのでお知らせいたします。
 
【趣旨】
 本事業は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格
段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、我が国の研究者が国際的な
ネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資する
ことを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究
者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待して
います。このように、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指す制度であることから、
研究構想の学術研究としての意義のみならず、海外の研究機関等における研究計画の有効性等を評価し、
課題を厳選の上支援を行うこととします。
 
【対象】
 ・日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者(海外の共同研究者)と共同して海外で行う国際
 共同研究であって、海外の研究者(又は研究者グループ)の研究拠点である「海外の研究機関等」に
 直接出向き実施する研究活動(※1)が中核をなす研究計画であること。
 ・上記を前提とし、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究
 計画であること。
 ・複数(3人から5人程度)の日本側研究者による研究組織(研究代表者、研究分担者)を構成し、研
 究組織(研究代表者、研究分担者)に1名以上の若手研究者(※2)が参画する研究計画であること。
  ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、1人又は2人の若手研究者で組織される研究計画も対
 象とします。
 
(※1)「直接出向き実施する研究活動」について
 a 国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者(又は研究者グループ)との連
  携・協力により発展が見込まれる共同研究
 b 国外の特定地域において海外の研究者(又は研究者グループ)と共同で行うフィールド調
  査、観測又は 資料収集
 c その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須であり、かつ重要な
  要素を占めること。
  このため、単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象とはしません。
  また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、
  本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究
  計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。
 
(※2)若手研究者の要件について
 平成31年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の者及び博士の学位取得後に取得した
 産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を対象とします。
  ただし、博士の学位を未取得であっても、平成31年4月1日現在で39歳以下の者は対象にします。
 
【応募総額】2,000万円以下
(「国際共同研究強化(A)」と異なり、「代替要員確保のための経費」は計上できません。)
 
【研究期間】3~6年
 
【提出書類】
1)研究計画調書
2)同意書(Letter of Intent)
3)研究分担者承諾書(写し)
 
【提出期限】
(学内締切)5月16日(木)
(データ送信締切)5月31日(金)16:30(期限厳守)
 
【提出方法】
1)2)につきましては、科研費電子申請システムを利用しての手続きとなります。
公募情報の詳細につきましては、日本学術振興会ホームページの平成31年度(2019年度)科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))の公募についての公募についてでご覧いただけます。
 
≪備考≫
研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、1研究課題となります。
他の研究種目とは異なり、研究分担者にも重複制限が課されますので、研究組織の構成に当たっては十分に
注意してください。