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【公募】科研費「国際共同研究強化(B)」の申請について

独立行政法人日本学術振興会より、「平成30年度科学研究費助成事業(国際共同研究強化(B))」の
公募案内が届きましたのでお知らせいたします。
 
【趣旨】
 本事業は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を
 格段に発展させることを目的とするものです。その結果、我が国の研究者が国際的なネットワークの
 中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資すること、また、
 若手研究者の参画を要件とすることにより、早期に国際的なネットワークを構築し、国際的に活躍
 できる研究者の養成にも資することを目指しています。
 国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指す制度であることから、研究構想の
 学術研究としての意義のみならず、海外の研究機関等における研究計画の有効性等を評価し、課題を
 厳選の上支援を行うこととします。
 
【対象】
 ・複数(3人から5人程度)の日本側研究者による研究組織(研究代表者、研究分担者)を構成し、海外の
  研究機関に所属する研究者(海外の共同研究者)と共同して行う国際共同研究が中核をなす研究計画を
  対象とします。
 ・研究組織(研究代表者、研究分担者)に1名以上の若手研究者(※1)が参画することを要件と
  します。
 ・若手研究者が研究代表者の場合には1人または2人の若手研究者で組織される研究計画も対象とします。
 ・研究計画は、海外の研究者(又は研究グループ)との共同研究を前提とし、当該研究者グループの
  研究拠点である「海外の研究機関等(国外地域を含む)」に日本側研究者が直接出向き研究活動を実施
  すること(※2)が必要です。
 
 (※1)若手研究者の要件について
 平成30年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の
 休暇・育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を対象とします。
 ただし、博士の学位を未取得であっても、平成30年4月1日現在で39歳以下の者は対象となります。
 
 (※2)「直接出向き研究活動を実施すること」について
 a 国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者(又は研究者グループ)との連携・協力に
   より発展が見込まれる共同研究
 b 国外の特定地域において海外の研究者(又はグループ)と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集
 c その他、これらに準ずる内容
 など、直接出向くことが研究計画上必須、ないしは重要な要素を占めること。このため、単なる研究
 打合せや研究集会等は対象とはしません。
 また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差支えありませんが、本制度は、
 海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画
 遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。
 
【応募総額】2,000万円以下
 (「国際共同研究強化(A)」と異なり、「代替要員確保のための経費」は計上できません。)
 
【研究期間】3~6年
 
【提出書類】
 1)研究計画調書
 2)同意書(Letter of Intent)
 3)研究分担者承諾書(写し)
 
【提出期限】
 (学内締切)5月17日(木)
 (データ送信締切)5月31日(木)16:30(期限厳守)
 
【提出方法】
 1)2)につきましては、科研費電子申請システムを利用しての手続きとなります。
 公募情報の詳細につきましては、日本学術振興会ホームページの平成30年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)))の公募について)でご覧いただけます。
 
≪備考≫
 研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、1研究課題となります。
 他の研究種目とは異なり、研究分担者にも重複制限が課されますので、研究組織の構成に当たっては十分に
 注意してください。